気候変動で２億人が家を失い、
種の４割絶滅…英政府

　【ロンドン＝本間圭一】英政府は３０日、気候変動の影響を
包括的にまとめた報告書を発表した。
報告書は、地球の温暖化が進行すれば、自然災害が多発し、
今世紀中盤までに２億人が自宅を失い、最多で種の４割が絶滅に瀕すると指摘。
東京も海面の上昇で水害の危機に直面すると警告した。

　英政府は、６日からケニアで開かれる京都議定書第２回締約国会議（ＣＯＰ・ＭＯＰ２）に提出、
各国に議論をよびかける考えだ。

　報告書は、英政府の委託で、著名な経済学者のニコラス・スターン氏を中心にまとめられた。
英首相官邸によると、気候変動に関し、経済効果も予測した報告書は異例だ。

　報告書は、温暖化対策を取らなかった場合、
今後５０年間で地球の平均気温が２〜３度上昇すると予測。
海面上昇による洪水だけで１億人が住居の移動を余儀なくされ、
種の１５〜４０％割が絶滅の危機に直面するほか、
世界経済が２割縮小するなどと指摘した。同報告書は対策として、
世界の国内総生産（ＧＤＰ）の１％を気候変動対策に投じるべきと提言している。

（2006年10月31日20時20分  読売新聞）